退職金を生前と相続後に受け取る場合の比較。

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死亡退職金は相続税の対象

亡くなった人に支給されるはずだった退職金や功労金。

亡くなってから3年以内に「支給される金額が確定した」ものは、死亡退職金として相続税の対象になります。実際に振り込まれた日が3年以内かどうかではありません。

じっさいは、相続財産ではないのですが、相続税はかかるというみなし相続財産とされるもの。

生前に退職していても、生前には支給額が確定せず、死亡後3年以内にその額が確定したものは含まれます。生前に支給額が確定していた退職金とは区別します。

死亡退職金には非課税枠がある

その死亡退職金。全額が相続税の対象になるわけではありません。

死亡退職金には、「500万円×法定相続人の数」だけの非課税枠があります。

この非課税枠、生命保険金を相続人が受け取った場合にもあるのですが、その生命保険金の非課税枠とは別枠で「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。

こちらの非課税枠も相続人が受け取っていることが前提で、相続放棄をした人や相続権を失った人は使えません。ただし、枠の人数は相続放棄がなかったものとして数えます。複数の相続人が受け取り、その合計が枠を超えるときは、各人の受取額の割合で枠を分けます。

もし、受け取った退職金が1,500万円で法定相続人が2人なら非課税枠は1,000万円。

差額の500万円だけが相続税の対象になります。

生前に受け取った退職金は非課税枠なし

亡くなる前に退職金を受け取っていた場合はどうなるか?

生前の退職金は、退職所得として所得税や住民税の対象になります。ただし、控除額などによって税額が出ない場合もあります。

所得税の退職所得金額は、原則として「(退職金-退職所得控除額)×1/2」。これは税額そのものではなく、税額は別に計算します。

※2026年10月22日部分確認:2分の1計算には例外があります。役員等勤続年数が5年以下の特定役員退職手当等には適用されません。また、2022年1月1日以後に支払うべき短期退職手当等では、控除後の金額のうち300万円を超える部分に適用されません。2021年の記事当時の一般的な計算と、改正後の短期退職手当等の扱いを分けて確認しましょう。

退職金は、所得税の計算上では優遇されています。

ただ、その話には続きがあります。

その受け取った退職金は口座に振り込まれて、その後に相続を迎えることになります。

その時点で残ったお金があれば、預金として相続税の計算に含まれ、死亡退職金の非課税枠は使えません。

生前の退職所得と、死亡時に残った相続財産とでは課税の場面が違います。双方で税負担が生じることはありますが、必ず2回納税になるわけではありません。

そのため、退職金を受け取るタイミングで手残りのお金は変わってくることになります。

じぶんの会社が退職金を支給するなら、その退職金を受け取るタイミングは考えておきたいものです。


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この記事を書いた人

ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)

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