相続対策の生命保険にリビングニーズ特約があった場合の注意点。

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相続税と生命保険

亡くなった人を被保険者とする契約で、死亡保険金が支払われることがあります。

亡くなった人が保険料を負担していた死亡保険金を相続人が受け取る場合は、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。終身保険だけに限る制度ではありません。

法定相続人が3人なら

500万円×3人=1,500万円

相続人が保険金を受け取る場合に限って、この非課税枠を使うことができ、1,500万円までは相続税がかかりません。

法定相続人が2人なら非課税枠は1,000万円
法定相続人が1人なら非課税枠は500万円

となります。

リビングニーズ特約で保険金を受け取ったら?

生命保険には、特約がついているというケースもあります。

その1つがリビングニーズ特約といわれるもの。

通常、生命保険(終身保険)は亡くなったときに保険がおりるわけです。

リビングニーズ特約は、余命6か月以内と判断された場合に、死亡保険金の一部または全部を生前給付金として受け取る仕組みです。実際の支払条件は、契約している保険の約款で確認します。

保険金を受け取ったときに所得税はかかりません。

ただ、亡くなったときにその生前給付金として受け取ったお金の残額があれば、それは預金として相続財産になります。

生命保険の非課税枠は使えない

生前給付金として受け取った分は、死亡保険金が減額されます。その受取金のうち死亡時に残ったお金には、生命保険金の非課税枠は使えません。

ただし、一部だけを生前に受け取って死亡保障が残っていれば、死亡時に別途保険金が支払われることがあります。その死亡保険金については、保険料負担者や受取人などの要件を満たすかを別に判定します。

生前に受け取りたいというケースもあるかもしれません.

ただ、相続税のルールでは違いがあるということは知っておいていただければ。


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この記事を書いた人

ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)

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