会社でどんなしごとをやるかというのは、定款で決めれば自由です。
ただ、会社で仮想通貨、信用取引をやることには一定のデメリットもあります。
目次
会社で運用することもできる
会社の目的をなににするか？自由です。
- 個人でやっていたしごとを会社でやる
- 不動産賃貸を会社でやる
- 仮想通貨の運用を会社でやる
- 太陽光発電の売電を会社でやる
というように。
仮想通貨や信用取引などの投資運用、それ専門の会社ということであれば、ともかく。
別のしごとをやりつつ、そのかたわらで投資運用をするというのは、おすすめしません。
会社で投資運用をするデメリット
会社の場合、別でやっているしごとがあって、そのかたわらで投資運用しているとどうなるか？
メインの仕事で利益が出ていたとしても、仮想通貨は時価評価。
期末で時価と購入金額の差額を評価損や評価益とする関係上、利益に揺れがおきます。（翌期首に洗替）
もし、信用取引をするなら、「みなし決済」といってやはり期末で決済したものとして、評価損や評価益を計算します。
営業利益100だとしても、営業外費用で評価損が200なら経常利益は-100です。その動きはまったく予測ができないものです。
結果として、評価損で別のしごとの利益が吹っ飛んだ、ということにもなりかねません。
銀行からも、その不確定要素に貸したお金の回収に不安をもたれる可能性はあります。
もし、銀行から融資をうけていれば、借りたお金を投資運用にあてていると思われる可能性もあります。
もちろん、投資運用を目的とする会社そのものを否定するわけではありません。
ただ、もし、別のしごとがあれば、その利益への影響も少なからずあるということです。
個人でやるか、会社でやるか
投資運用をやりたいなら、そもそも個人でやるか、会社でやるかというのをよく考えましょう。
- 個人は利益が多ければ、税率は上がる
- 法人は税率は約30％
- 会社は社会保険強制
- 会社は経理が複雑になる
- 会社をつくるもつぶすもお金がかかる
といったメリット、デメリットがあります。
それをよく考えて決めるべきです。その判断はそれぞれですが、一度立ち止まって考えてみるのがおすすめです。
