申告書をつくるときに、どこからチェックするか。
まずは消費税、貸借対照表の残高を確定させましょう。
目次
申告書をつくる前に経理のまとめ
決算書をつくるには、経理が間違っていないか？そのチェックをすることが大前提です。
- 預金残高があっていない
- 消費税の区分が違っている
- 売上がもれている
- 経費がダブっている
毎日やっていたとしても、毎月チェックしていたとしても、何かしらミスはあるものです。
ただ、ミスがあると税金にも影響します。
申告書をつくる前に、もう一度チェックしておきましょう。
どこからチェックするか？
申告書をつくる前にどこからチェックするか？
貸借対照表の残高、内訳を確定させると決算書をつくりやすいです。
消費税を払っているなら、消費税も。
- 経費の消費税区分が「10％」なのに「8％（軽減）」になっている
- 月次支援金には消費税がかからない（対象外）なのに、消費税の区分が「課税売上10％」になっている
- 社宅家賃は「非課税売上」なのに、「課税売上10％」になっている
といったものがあると間違いになります。
消費税が間違うと、利益が変わることになり全体に影響します。
消費税が免税であれば、消費税をそれほど気にする必要はありませんが、2023年10月以降はインボイス制が始まるので、前述したような流れになる方もいらっしゃるでしょう。
会社の場合には、消費税をミスすると、勘定科目内訳書にも影響します。
消費税をあわせたそのあとに、科目の残高をあわせ決算書をつくりつつ、勘定科目内訳書をつくっていくのがおすすめです。
チェックは毎月やっておく
消費税や残高のチェック、1年まとめてチェックするとなるとそれなりにタイヘンですし、精度も下がります。
やはり、まとめてではなく、毎月レベルでチェックしておくのがいいでしょう。
申告書をつくる前は、ざっと見渡すくらいのレベルです。
毎月やっておけば、決算や確定申告のときに負担は減らせますし、早く提出して次を見ることができます。
