減価償却しないことは、メタボになることと同じです。
貸借対照表に載っている固定資産
貸借対照表を見ると、固定資産に建物や構築物、器具備品といった資産があるかと思います。減価償却資産といわれるものです。
減価償却資産とは、仕事に使う建物や機械、備品など、使用や時間の経過で価値が減っていく資産です。「30万円以上なら減価償却資産」という定義ではありません。
10万円未満の資産の経費処理、20万円未満の一括償却、青色申告の中小企業者・中小事業者に認められる少額減価償却資産の特例など、金額と要件に応じた別の扱いがあります。少額資産の特例は、2026年4月1日以後の取得等から40万円未満へ基準が変わりました。適用期限は2029年3月31日です。2026年3月31日以前の取得等は30万円未満です。
買ったときに経費にするのではなく、税金のルールで決められた期間で毎期少しずつ経費にしていきます。
その減価償却をしたあとの残りの金額が、毎期の貸借対照表に載っているわけです。
減価償却しないこともできる
ここは、税金の計算と会社の会計を分けて考える必要があります。
個人事業の所得税では、決められた方法で計算した減価償却費を必要経費にします。一方、法人税では、原則として決算で償却費として経理した金額のうち、税務上の償却限度額までを損金にします。
ただし、法人税の扱いが違うからといって、会社の会計でも自由に減価償却を省いてよいわけではありません。中小企業の会計に関する基本要領でも、固定資産は耐用年数などに応じて相当の減価償却をする考え方です。赤字を小さく見せることと、実態に合う利益を把握することは別です。
じゃあ、減価償却を止めるかどうか。
わたしはおすすめしません。
メタボにならないように
もし、減価償却しなかったら、貸借対照表に載っている固定資産の金額は減りません。
本来減るべき金額が減らないわけですから、余分な部分。いってみればメタボ状態。
貸借対照表には、資産と負債・純資産の合計が必ず一致するというルールがあるので、固定資産の金額が減らない分の埋め合わせをどこかの数字でする必要がでてきます。
そして一度減価償却をしないことを選んだ時点で、ほんとうの利益が見えなくなります。
そういう意味で、貸借対照表をつくるにもトレーニングが必要ということになります。減価償却をするのもその1つ。
気づけばメタボだった、ということがないようにしたいものです。

