仕事に使っているITを下取りに出すことがあります。
その場合の経理はどうすればいいのか。ここでは、個人事業で使っていたiPadを売る例をまとめてみました。法人が売る場合とは所得税の扱いが異なります。
iPadを売るメリット
仕事に使っているアイテムは、定期的に入れ替えています。
ITも消耗品。2〜3年すると、動きが遅くなることもありますし、新しいものに触れて新しいことを体験できるというメリットもあります。
そして、iPadを仕事に使っているというケースもあるでしょう。
もし、新しいiPadを買うのであれば、これまで使っていたiPadを使わなくなるなら売りたいところです。
使わずに置いておくだけではもったいないですし、お金に変えることで新しいiPadを買うお金の実質的な支出を減らせます。
売れば、差額は買ってから売るまでの利用料と考えることもできます。
たとえば、iPad Pro11インチの例だと、買ったときは93,280円。仮に7万円で売れれば、差額2.3万円ほどが利用料。月額にすると、2,000円しないくらいです。
体験できたことを考えると、もとはとれています。
仕事に使っているiPadを売る場合の注意点
しごとに使っているiPad、売る場合にはどう経理をしたらいいでしょうか。
iPad Pro11インチの例だと、買ったときは93,280円。10万円未満の消耗品です。
取得価額10万円未満の通常の備品として扱っていたものであれば、売却した事業用部分の代金を事業所得の「雑収入」として経理します。ただし、業務の性質上基本的に重要な資産に当たる場合などは扱いが異なるため、個別に確認します。
たとえば、実態に沿った事業用部分が90%で、売却代金の全額が事業用口座に入る場合なら、90%を雑収入、私用部分の10%を事業主借として分けます。以前の経費割合をそのまま使うのではなく、使用状況も確認しましょう。
個人が事業用の固定資産を売った場合は、原則として譲渡所得として扱います。ただし、上のような10万円未満の資産や、20万円未満で一括償却した資産などは別の扱いがあります。実際の税額や申告の要否は、取得費や控除、ほかの所得も含めて確認します。
消費税の処理も忘れない
仕事に使っていたiPadを売った場合、消費税のはなしもでてきます。
売却した時点で消費税の課税事業者であれば、国内で売った事業用部分を課税売上として処理します。実際に納付額があったかどうかではなく、課税事業者かどうかで判断します。免税事業者でも、将来の納税義務を判定する課税売上高には含まれます。
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消費税は「課税売上 10%」にします。[/aside]
もし、事業の割合が90%なら90%部分だけを課税売上にすれば大丈夫です。
消費税を簡易課税で計算している場合、じぶんで使っていたiPadの売却は第4種事業に区分し、みなし仕入率60%で仕入控除税額を計算するのがキホンです。販売用の商品として扱っていたiPadの売却とは区別します。
経理はちょっと手間になりますが、使わないものはお金に変えて、新しい体験につなげたいものです。

