名義預金にご用心。その傾向と対策を解説

相続税の申告をするときに、気を付けないといけないのが名義預金。

親族の名義でも、実際には亡くなった人に帰属していた預金。名義だけでなく、お金の出どころや管理の実態を確認したい財産です。

目次

名義預金ってなに?

相続税の調査があると、いちばん見つかる可能性が高いのは、名義預金。

親族名義の預金ではあるものの、お金の出どころ、贈与があったか、誰がどのように管理・利用していたかなどを確認すると、亡くなった人に帰属すると判断される預金のこと。

「そんな預金あるの?」と思うかも知れませんが、それがあるのです。

[box class=”pink_box” title=”名義預金はこうしてわかる”]

  1. 相続で被相続人の預金を調べたら、200万円だった。
  2. いろいろ話を聞いていると、数年前に株を売っていたことがわかる。
  3. 売ったお金どこに?と確認してみると、専業主婦の妻の口座になぜか2,000万円…。
    [/box]
    という感じです。

個人の財産が増える理由は、限定されます。

[box class=”yellow_box” title=”個人のお金が増える理由”]

  • 相続でもらう
  • 贈与でもらう
  • 働く
  • 宝くじにあたる

[/box]

専業主婦の場合、相続でも贈与でももらっていなければ、そのお金はどこから?

ということで、名義預金の可能性がとても高いということになります。

宝くじにはそうそう当たらないでしょうし。

名義預金があったら?

相続税の申告をするときには、この名義預金がないかどうかを必ずチェックするべきです。

わたしが相続税申告のしごとをやらせていただくときには、チェックしていますし、聞いています。

たとえば、預金以外にも、親族名義の株式や保険を確認します。ただし、亡くなった人がお金を出していたからといって、すべてが名義財産になるわけではありません。贈与の有無や実際の帰属を確認し、保険は契約内容や保険料の負担者に応じた相続税の扱いも分けて考えます。

名義だけで判断していると、相続税の申告からはモレてしまいます。

それが税務調査でバレるということに。

確認の結果、亡くなった人に帰属する名義預金なら、相続税の計算に含めます。申告や遺産分割の状況に応じて、必要な手続きを確認しましょう。

税務署から怒られて、ペナルティも払わないといけないなら、前もってじぶんから申告したほうがいいです。

この段階で確認して、必要な財産をもれなく申告しておきましょう。申告していれば税務調査が来ない、というわけではありません。

ちなみに、隠したらとても重いペナルティがあるので、それはやめておきましょう。バレます。

身内だからこそ贈与契約書

なんて話をすると、夫婦の場合には「生活費でやりくりして余ったお金を貯金しているだけ」、という声もあるわけです。

ただ、この場合も特に夫婦で贈与をしたなどの理由がなければ、お金の管理を任せていただけと判断される可能性が高いです。

先程の例で考えると、お金の出どころは夫。

もし、じぶんのお金だということであれば、夫婦であってもきっちり贈与をするべきです。

とはいえ、数年後か数十年後なのか、税務調査がくる日のことを想定しておくと、口約束だと証拠がなく「いった」「いわない」の話になりがちです。

そこで、贈与契約書をつくっておくという手があります。

夫婦でそんなもの作らないといけないの?と思うかも知れませんが、夫婦だからこそ贈与契約書をつくるのです。

それぞれが名前を自署して「あげた」「もらった」の意思表示があったことを残しておく。

贈与契約書は、お互いの意思を後から確認するための大事な資料です。ただし、書面があれば必ず贈与と認められる、というわけではありません。実際の合意やお金の移動、その後の管理・利用の状況も説明できるようにしておきましょう。

めんどうでも贈与契約書をつくっておくことです。

もし、贈与税がかかるなら、贈与税の申告に贈与税を支払うことも忘れずに。


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この記事を書いた人

ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)

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