相続時にチェックするべき生命保険契約に関する権利。

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相続があったら保険契約をチェックする

相続があったら、保険請求をすれば、生命保険金が相続人などの口座に入金されることがあります。

相続税の対象になる死亡保険金の一例は、

・掛金払い:被相続人
・被保険者:被相続人
・受取人 :相続人

というタイプのものです。

死亡保険金の税目は、契約者名だけでなく、被保険者・実際の保険料負担者・受取人の関係で変わります。個人が保険料を全額負担した基本例では、亡くなった被保険者が負担していれば相続税、受取人自身が負担していれば所得税、亡くなった人とも受取人とも別の人が負担していれば贈与税の対象です。

このうち、亡くなった人が保険料を負担していた部分の死亡保険金を相続人が受け取る場合は、相続税の非課税枠を使えます。ただし、相続放棄をした人や相続権を失った人は使えません。

非課税枠は、500万円×法定相続人の数。その金額までは相続税がかからないということを意味します。

注意したいのは、相続があったときに、被保険者が被相続人でない契約。つまり、相続があったときに保険金がおりない契約です。

通常は、終身保険などに加入している場合には保険契約者・被保険者・保険料負担者が被相続人であることがほとんどですが、そうでないケースもあるのです。

保険金がおりない契約もある

被相続人が被保険者でないということは、今回の相続で被保険者には何も動きがなかったわけなので、保険金はおりません。

ただ、前述したように保険にどんな税金がかかるかは、掛金を払う人、受取人が誰かで変わるものでした。

ということは、たとえば被保険者が子どもである保険の保険料をもし被相続人が払っていたとしたら?

保険料を払っていた人が先に亡くなったから、その後の保険金に税金がかけられなくなる、ということではありません。

相続開始時にまだ保険事故が発生しておらず、被相続人が保険料を負担し、契約者が被相続人以外である場合には、原則として、その契約者が「生命保険契約に関する権利」を相続または遺贈により取得したものとみなされます。対象になるのは、被相続人が負担した保険料の割合に対応する部分です。

その部分は、以後、その契約者が自ら保険料を負担したものと同様に扱います。後で保険金を受け取るときも、受取人などとの関係で税目を確認します。

被相続人が契約者で、保険料も負担していた場合は、その権利は本来の相続財産として引き継ぐ対象になります。

評価は、原則として相続開始時の解約返戻金をもとにします。別に支払われる前納保険料や剰余金などは加算し、源泉徴収されるべき所得税等があるときは調整します。掛け捨てで解約返戻金がないものは評価しません。

生命保険契約に関する権利には非課税枠がない

生命保険金と同様のみなし相続財産になるということは、遺産分割協議の対象にはならないものです。

ただし、被相続人が契約者で保険料も負担しており、被保険者が被相続人以外で保険事故がまだ発生していない場合には、本来の相続財産として引き継ぐ対象になるという違いがあります。

なお、この生命保険に関する権利、保険金と違って非課税枠は使えないという点に注意が必要です。

 


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この記事を書いた人

ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)

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