孫を生命保険の受取人にする3つのデメリット。

目次

生命保険金の非課税枠

ここでは、亡くなった人が被保険者で保険料を負担していた死亡保険金を、孫などが受け取る場合を考えます。

相続税の対象になる生命保険には、非課税枠があります。

具体的には「500万円×法定相続人の数」までの保険金には、相続税がかかりません。

ただし、この非課税枠を利用できるのは、相続人のみです。

生命保険をどうかけるかとうのは、相続対策としても大事になります。

孫が生命保険金を受け取ると…

たとえば、相続人でない孫が生命保険金を受け取った場合には、どうなるのでしょうか。

孫が生命保険金を受け取ること自体はできます。

相続人ではなくても、この死亡保険金は税法上、遺贈によって取得したものとみなされ、相続税の計算に含まれます。

ただし、受け取っただけで必ず申告・納税が必要になるわけではありません。ほかの財産や基礎控除なども含めて、相続税の申告が必要かを判断します。

孫が生命保険菌を受け取った場合の3つのデメリット

相続人でない孫がこの死亡保険金を受け取る場合には、次の3点を確認しておきましょう。

1つは、前述した生命保険金の非課税枠。

相続人でない孫は、利用することはできません。

2つ目は、相続税が2割増しになります。

配偶者や一親等の血族など以外の人には、その人の税額控除前の相続税額の20%を加算するルールがあります。保険金額そのものが20%増えるわけではありません。

なお、代襲相続人となった孫は2割加算の対象外です。孫を養子にしただけの場合は、原則として2割加算の対象になります。非課税枠を使えるかと、2割加算があるかは別の判定です。

3つ目は、生前贈与加算があるということ。

2021年のこの記事で説明した加算期間は、相続開始前3年以内です。対象は、相続や遺贈などで財産を取得した人が、亡くなった人から受けた暦年課税の贈与です。この死亡保険金も、税法上は相続または遺贈による取得に含まれます。

※2026年10月22日部分確認:2024年1月1日以後の暦年課税の贈与について、加算期間を段階的に7年へ延ばす改正が行われています。2026年12月31日までの相続は従来どおり相続開始前3年以内。2027年から2030年までの相続は2024年1月1日から死亡日まで、2031年以後の相続は相続開始前7年以内が対象です。

延長された3年超の部分には、合計100万円まで加算しない扱いがあります。年ごとに100万円ではありません。

相続や遺贈などで財産を取得しない孫への暦年課税の贈与は、この加算の対象にならないのが基本です。ただし、相続時精算課税は別の制度なので、「孫なら贈与税を払って終わり」とは限りません。

死亡保険金を受け取ることで加算対象となる場合は、贈与税の基礎控除110万円以下だった贈与も確認します。加算対象の贈与に課された贈与税には、相続税から控除する仕組みがあります。非課税贈与などの例外も含め、贈与した年と相続開始日を分けて確認しましょう。

相続人でない孫にお金をわたしたい場合は、保険金の受取りだけでなく、ほかの相続財産の取得や過去の贈与も含めて考えたいところです。現金の贈与に変えれば必ず税負担が軽くなる、というわけではありません。


よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)

目次