固定資産税が非課税になっている土地もあります。
そういう土地があった場合、相続税も同じように非課税になるのでしょうか。そうとも限りません。
固定資産税が非課税
固定資産税の納税通知書が4月〜5月にやってきます。
それをもとにどこにどんな土地があるかをチェックします。
ただ、そこに記載されている不動産だけが相続財産とは限りません。
固定資産税が非課税になっている土地もあるからです。
固定資産税が非課税なら相続税も非課税?
土地を調べるには、市区町村の名寄帳も手がかりになります。ただし、非課税の土地まで載るとは限りません。たとえば名古屋市の名寄帳には非課税の土地・家屋は記載されないため、所在地の自治体に掲載範囲と別に確認できる資料を聞いておきましょう。
固定資産税が非課税なら、相続税の評価も非課税でいいかと言えばそうとも限りません。
不特定多数の人の通行に使われ、公共性のある私道は、相続税ではその価額を評価しません。通り抜け道路だけでなく、行き止まりでも公園などに出入りするために不特定多数の人が利用する私道もあります。
いっぽう、もっぱら特定の人の通行に使われる私道は、原則として私道でないものとして評価した価額の30%で評価します。登記上の地目や道路の形だけでなく、実際の利用状況を確かめます。自分の宅地への専用通路である路地状敷地は、その宅地と一体で評価するので別です。
固定資産税が非課税だとしても、相続税の評価はまた別の話です。
逆に固定資産税評価額が付いていても、相続時点で不特定多数の人の通行に使われる公共性のある私道なら、相続税ではその価額を評価しないことがあります。
評価はゼロでも相続手続きは必要
評価はゼロだとしても、亡くなった人の所有している土地である限り、相続手続きは必要です。
具体的には、名義を相続人に変える登記手続きです。
登記がまだ済んでいない場合は、所在地の自治体への固定資産税の現所有者申告も確認しましょう。これは相続登記の代わりではありません。
そもそも表題登記のない土地であれば、必要な登記手続きも法務局や専門家に確認します。
相続登記は2024年4月1日から義務化されています。相続の開始と、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内の申請が必要です。それ以前の相続も対象で、2024年4月1日より前から取得を知っていた、相続登記が未了の不動産は、原則として2027年3月31日までに申請します。正当な理由なく義務に違反すると、10万円以下の過料の対象になります。

