その土地は道路になっているかもしれません。
被相続人が持っていた土地を調べるには?
相続があったとき、どんな相続財産があるかをチェックします。
不動産については、固定資産税の納付書に同封される固定資産税課税明細書や市町村でもらう固定資産税評価明細書といったものから把握することができます。
(登記簿謄本でも誰が持っているかを確認できますが、未登記になっている土地もあるので。)
固定資産税がかかっていない土地もあるため、名寄帳も調査の手がかりになります。ただし、たとえば名古屋市の名寄帳には非課税の土地・家屋は記載されません。所在地の自治体に、非課税分の掲載範囲と、別に確認できる資料を聞いておきましょう。
「この土地はどこにある?」と思ったら?
固定資産税課税明細書などの明細を見たときに、「これ、どこの土地?」となるケースもあります。
そういう場合には、まずは住宅地図や公図をもとにその土地のある場所に行ってじぶんの目で確認してみることです。
住宅地図があれば、現地で隣家との関係から土地の場所を特定できたり、公図からは土地のかたち、隣地との関係がざっくりわかります。(正確ではない場合もあるのですが)
それでもどこの土地なのかを特定できないことがあります。
そういう場合は、探している土地が道路になっているかもしれません。
その土地は道路になっているかも。
私道は、不特定多数の人の通行に使われるなど公共性があるものなら、相続税ではその価額を評価しません。通り抜けできるかだけでなく、実際の利用状況で判断します。
もっぱら特定の人の通行に使われる私道は、原則として私道でないものとして評価した価額の30%で評価します。ただし、自分の宅地への専用通路である路地状敷地は、その宅地と一体で評価するので別です。固定資産税の課税明細書の金額だけでは、この区分は決められません。
その不動産が道路になっているかが不明な場合には、まずは公図と登記簿謄本からチェックしてみます。
公図を見ると、近くの土地に「道」と記載されている場合があります。
現地にも同じような道があるでしょうから、探しているの土地も同じように道路になっている可能性があります。
目的の土地の周辺について、登記情報提供サービスで所有者事項を取得すると、登記上の所有者を確認できます。料金は2026年10月確認時点で1件140円です。利用時には公式の料金表も確認しましょう。
もし、市町村が所有している土地に囲まれている状況だとわかれば、いよいよ道路になっている可能性が高まります。
さらに役所で聞いてみます。
「この周辺の土地を取得した経緯は?」
「一般人の土地が道路になっている可能性があるかどうか?」
といったことを聞くと、わかっている範囲では教えてくれます。
例えば、
「通常はないけど、昭和30年代に取得した土地ならありえますね」
というように。
こうした話は調査の手がかりですが、道路になっている可能性だけでゼロ評価にはしません。対象の土地の位置と、相続時点での通行・利用状況を確認し、不特定多数の人が利用する公共性のある私道かどうかを判断します。
いっぽうで、特定の人にしか利用されていないような道路は、それぞれの家の所有者で共有されていることが多いです。
ということで。特に不動産がたくさんある場合には、どういう利用をされているかを事前にチェックしておくのがおすすめです。
生前の対策としてそれぞれの不動産について、持つ、売るなどの今後の方向性を考えておくのがいいかと。

