お金に変えることがむずかしい2つの財産。

相続財産になるものの中には、お金に変えることがむずかしい財産もあります。

目次

相続財産の評価

相続があったときに、相続財産の評価をすることになります。

申告する必要がある場合でも、申告の必要がない場合でも、評価をしないと相続人同士での話し合いもまとまりません。

誤解をおそれずにいうと、相続時点で相続財産をお金に変えるとしたらいくらになるか?のイメージです。

預金は、相続開始時の残高に、原則として税引後の既経過利子を加えて評価します。上場株式は、死亡日の終値と、その月・前月・前々月の終値の月平均額のうち最も低い額が原則です。故人の生前の勤務に係る未払給与や、準確定申告の所得税の還付金請求権も相続財産です。ただし、その準確定申告に伴う還付加算金は相続財産に含めません。

基本的には、相続財産はお金に変えられるものになるわけですが、そうでないものもあります。

つまり、お金に変えられない。けど、相続財産になる、相続税がかかるというものです。

お金に変えることがむずかしい2つの財産

会社の株

会社の株といっても、上場企業の株ではありません。

中小企業の株です。

中小企業の株は、市場がありませんし、個人間で売り買いをしようにも買ってくれる人はほぼいないでしょう。

「うちの会社の株買ってくれない?」とお願いしたところで、今は配当もない会社がほとんどですし、買っただけのメリットがあるかどうか。

そもそも、中小企業の株は後継者に集中させるべきものではありますが。

売れないけど、相続財産になりますし、会社の株の評価が高くて、それだけで相続税がかかるほど、ということもあります。

貸付金

貸付金は、被相続人が誰かに貸しているお金。

じぶんの会社にお金を貸していることもあれば、家族にお金を貸していることもあります。

これも財産といいつつ、お金に変えにくい財産といえます。

というと、貸付金だからお金を返してもらえるのでは?とおもうかもしれません。

ただ、会社にお金を貸しているという場合、多くの場合で会社の資金繰りの問題からお金を貸していることがほとんど。

「相続税を払いたいから、すぐに全額返してほしい」といったところで、金額が大きければすぐに全額を返してもらえるというのはむずかしいでしょう。

ということで、貸付金もすぐにはお金に変えにくい財産という位置づけです。ただし、相続時に回収が不可能又は著しく困難と見込まれる部分などは、相続税評価で元本の価額に含めない場合があります。単に資金繰りが苦しいというだけで、一律に評価額をゼロにできるわけではありません。

財産の割合はチェックする

相続対策の「もめない」「払えるか?」

  • もめないために財産の構成を見て、将来分割しやすくしておく
  • 会社の株式のように分けることがむずかしい財産は、生命保険などでその手当をしておく

といったことが欠かせません。

売れる財産であれば、最終的にはお金に変えることもできるわけですが、前述したような財産についてはそうもいかないでしょう。

すぐにお金に変えられなくても、相続税の対象になることがありますので。

なので、生前から財産のバランスを見ておくというのが大事です。

たとえば、相続財産のうち不動産や会社の株式、貸付金が多くでお金はちょっとしかないというのでは、財産を分けるにも、税金を払うにしても困るわけです。

それよりは、お金の割合が多いほうが「もめない」「払えるか」の対策がしやすくなるわけですから。生前からの対策が欠かせません。

財産の割合をチェックしてみて、ときには財産の組替えを検討するというのも1つです。


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この記事を書いた人

ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)

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