相続対策でやってはいけないこと。

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相続対策とは?

 

相続対策というのをよく耳にするかもしれません。

 

相続対策というのは、相続税を下げるための節税ばかりが目立ちますが、本質は違います。

 

  1. もめないようにする
  2. 相続税を払えるか
  3. 相続税の節税

 

という3つをバランスよく考えるのが相続対策です。

 

ではこの3つのバランスをどう考えればいいのでしょうか。 間違いなく優先してはいけないのは節税です。

 

節税を最優先にした結果

 

相続税をとにかく安くしたいと考えるとどうなるか。

 

相続人それぞれがじぶんの税金を安くしたいという考えを出し始めると、もめます。

 

揉めた結果、遺産分割の話合いがまとまらずに、申告期限を迎えてしまうというのは避けたいです。

 

分割が決まらないと小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減などの特例も使えません。

 

相続税の申告期限まで分割が決まらない場合には、相続人が法定相続分で財産を相続したものとして、仮の申告をします。

 

特例も使えないと、いったん多くの相続税を払う結果となりますし、それだけ多くのお金が必要になります。

 

その後、3年以内に分割が決まったら、特例を使うことができますが、そこでまた相続税の申告が必要になります。

 

(相続人ごとに修正申告や更正の請求という手続きが必要です。)

 

結果、だれも得しません。

 

勘定より感情を優先するべき

 

相続税の節税を優先した結果、分割や税金を払うお金の対策ができなくなります。

 

だからこそ、勘定よりも相続人の感情を優先するべきです。

それぞれが少しずつ歩み寄ることは必要でしょう。

 

そのうえで、

 

  • もめないようにする対策
  • 相続税を支払えるかどうかの対策

 

たとえば、

 

  • 生前に遺言書を書いておく
  • 相続人にどう分けたいかを話しておく
  • 相続財産の洗い出し
  • 相続税のシミュレーション
  • 生前贈与の検討
  • 納税資金としての生命保険の検討

 

といったことが必要でしょう。

 


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この記事を書いた人

ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)

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