相続税と贈与税の一体課税の見直しは変わらず。このタイミングで考えておきたいこと。

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生前贈与の見直しはもう少し先の話に

 

【2026年10月22日追記】この記事は2021年12月当時の記録です。以下の「いずれ見直し」などは、当時の見通しとして残しています。2023年度の税制改正は成立し、2024年1月1日以後の贈与から制度が変わっています。

暦年課税では、贈与した人から相続や遺贈などでも財産を取得した人について、相続税に加算する贈与の期間が段階的に3年から7年へ延びます。2026年末までに始まる相続は死亡前3年以内、2027年から2030年までは2024年1月1日から死亡日まで、2031年以後は死亡前7年以内が対象です。延長された3年超の部分は、年ごとではなく総額100万円まで加算しない取扱いです。

相続時精算課税にも、2024年以後の贈与から年110万円の基礎控除ができました。同じ年に複数の特定贈与者から受けた場合は、その110万円を各贈与者の課税価格であん分します。相続税に加算するのは、年ごとにこの基礎控除を差し引いた残額です。

ここからは2021年当時の話です。少し前にも、生前贈与の見直しがされるかもしれないという記事を書きました。

 

相続税と贈与税の一体課税のはなしです。

 

相続税と贈与税の一体課税というはなし。 – 植村豪税理士事務所|ひとりしごと(ひとり社長・フリーランス)・相続税申告・オンライン(Zoom)対応・愛知県大府市に在住植村豪税理士事務所|ひとりしごと・相続税申告 | オンライン対応

 

これは 生前贈与が節税目的で利用される
富裕層との格差がさらに広がってしまうという問題
贈与税率が高くて思ったほど財産が動いていない

 

といったことを理由に見直しが検討されたわけですが、結果的に2022年税制改正ではとくに変更はありませんでした。

 

 

相続税一体課税の方向性は変わらないはず

 

いずれやるべきことなのに、先送りされた理由はわかりません。

 

ただ、いずれ見直しはされるでしょう。

 

なぜなら、前述した問題もありますし、さらに今の日本の相続税のルールは外国とかなり違いがあり、そこに合わせに行くという方向性は変わっていないからです。

 

とはいえ、外国のルールがなじまない可能性もあり、そのままを当てはめるのではなく、近づけるというイメージでしょう。

 

一体課税の方向性、贈与の見直しはいずれやってくることです。

 

 

贈与をしたいかどうかを今一度考える

 

とはいえ、「今年こそ贈与するべきだ」というメディアの声には、いったん立ち止まって考えたいものです。

 

参考になる内容もありますが、やはり節税に重きを置いた視点になりがちです。

 

今年も来年もそのスタンスは変わらないでしょう。

 

そうではなく、そもそも本当に贈与をしたいのかどうか、あるいは贈与して貰う必要があるのかどうか。

 

そうした感情が大事です。

 

長生きするのにお金も必要ですし、節税ばかりに目を向けるとろくなことはないですから。

 

 


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この記事を書いた人

ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)

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