相続税と贈与税の一体課税の見直しは変わらず。このタイミングで考えておきたいこと。

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生前贈与の見直しはもう少し先の話に

 

ちょっと前に生前贈与の見直しがされるかもしれないという記事を書きました。

 

相続税と贈与税の一体課税のはなしです。

 

相続税と贈与税の一体課税というはなし。 – 植村豪税理士事務所|ひとりしごと(ひとり社長・フリーランス)・相続税申告・オンライン(Zoom)対応・愛知県大府市に在住植村豪税理士事務所|ひとりしごと・相続税申告 | オンライン対応

 

これは 生前贈与が節税目的で利用される
富裕層との格差がさらに広がってしまうという問題
贈与税率が高くて思ったほど財産が動いていない

 

といったことを理由に見直しが検討されたわけですが、結果的に2022年税制改正ではとくに変更はありませんでした。

 

 

相続税一体課税の方向性は変わらないはず

 

いずれやるべきことなのに、先送りされた理由はわかりません。

 

ただ、いずれ見直しはされるでしょう。

 

なぜなら、前述した問題もありますし、さらに今の日本の相続税のルールは外国とかなり違いがあり、そこに合わせに行くという方向性は変わっていないからです。

 

とはいえ、外国のルールがなじまない可能性もあり、そのままを当てはめるのではなく、近づけるというイメージでしょう。

 

一体課税の方向性、贈与の見直しはいずれやってくることです。

 

 

贈与をしたいかどうかを今一度考える

 

とはいえ、「今年こそ贈与するべきだ」というメディアの声には、いったん立ち止まって考えたいものです。

 

参考になる内容もありますが、やはり節税に重きを置いた視点になりがちです。

 

今年も来年もそのスタンスは変わらないでしょう。

 

そうではなく、そもそも本当に贈与をしたいのかどうか、あるいは贈与して貰う必要があるのかどうか。

 

そうした感情が大事です。

 

長生きするのにお金も必要ですし、節税ばかりに目を向けるとろくなことはないですから。

 

 


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この記事を書いた人

ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)

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