相続税がかからないことが普通
相続税は、すべての相続にかかるわけではありません。
まずは、非課税財産や債務・葬式費用、生前贈与の加算などを反映した正味の遺産額と、基礎控除額を比べてみましょう。
じゃあ、相続税がかからないから何もしなくていいかといえば、そういうわけでもありません。
相続人や遺言の内容に応じて、遺産分割の話し合いや銀行・不動産の相続手続きを確認する必要があります。
相続税がかからなくても相続手続きは確認
相続人が複数いて遺産の分け方を決める場合には、通常、遺産分割協議を行います。ただし、相続人が1人の場合や遺言に従って取得する場合など、分割協議が不要なケースもあります。相続税がかかるかどうかとは別の話です。
ただ、相続税がかからないと、亡くなって最低限の手続きしかしないということもよくある話です。
たとえば、相続税の申告がないことで、不動産登記手続きがされず、先代の名義のままになっていることもあります。
相続税がかからないとしても、相続登記などの手続きは別に確認する必要があります。
※相続登記については、2026年10月22日時点でこの箇所を部分更新しています。
相続登記は2024年4月1日から義務化されています。相続で不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内が原則です。
2024年4月1日より前から相続による取得を知っていて、未登記の不動産がある場合は、原則として2027年3月31日までに申請が必要です。遺産分割がまとまらない場合には相続人申告登記で基本的な申請義務を履行する方法もありますが、その後に分割で不動産を取得した場合は、別途、分割の日から3年以内に相続登記をします。
小規模宅地等の特例でゼロになる場合は申告が必要
相続税がゼロになると言っても、小規模宅地等の特例を適用して、土地の評価減をした結果、ゼロになる場合には、相続税の申告は必要になります。
小規模宅地等の特例でゼロになるから…と相続税の申告はいらないでしょ?と思われている方もいらっしゃいますが、それは間違いです。
小規模宅地等の特例を使う前の正味の遺産額が基礎控除額以下なら、原則として申告は不要です。生命保険金などの非課税枠は、要件を満たせばこの判定で差し引けます。
一方、配偶者の税額軽減を使って税額がゼロになる場合も、軽減を受けるための申告が必要です。相続時精算課税を使った贈与がある場合は、相続税に加算する金額も含めて判定します。申告義務がなくても、納めた精算課税の贈与税の還付を受けるには申告が必要です。相続手続きの要否も別に確認しましょう。

