株式会社の決算期変更に必要な主な手続きは、定款変更のための株主総会決議と、税務署などへの異動届の提出です。
会社の決算期は変えることができる
会社をつくるとき、決算期を決めます。
会社は決算期を自由に決めることができます。
3月決算の会社が圧倒的に多いですが、別に11月決算でもいいわけです。
その決算期、とあるタイミングで変更することもできます。
株主総会の決議が必要
決算期を変更する手続きには、登記は必要ありません。
株式会社では、原則として定款変更のための株主総会の特別決議が必要です。合同会社は、定款に別段の定めがなければ総社員の同意で定款を変更します。
定款変更の決議をして、議事録をつくりましょう。
状況が許せば、売上の多い月を期首にすると、年間を読みやすいですし、節税もしやすくなります。
逆に売上の多い月が決算月だと、節税はしにくいのでお金を残しにくくもなります。
税務署には異動届を提出する
会社の中で決算期変更をしても、実際に公的にそれを知らせる必要があります。
事業年度を変更したことを、税務署に知らせましょう。
具体的には、異動届を提出します。
現在、税務署への異動届には添付書類は不要です。ただし、内容確認のため定款等の写しを求められる場合があります。議事録や変更後の定款は保管しておきましょう。
同様に都道府県や市町村にも異動届を提出します。
登記事項ではないので、手続きはこれだけです。
ただし、決算期を変えると、変更後の決算日までの期間で決算・申告をすることになります。変更を決議した日にすぐ決算するとは限りません。法人税の申告期限は原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。会計期間を1年超に延ばした場合も、法人税では1年ごとに区切って申告します。

