商品を輸入した場合の消費税の注意点。

商品を輸入した場合、輸入消費税を払います。そのときの注意点をざっくりまとめてみました。

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輸入したら消費税がかかる

通常、モノを買ったとき、サービスを利用したときは消費税を払います。

100,000円なら10%の10,000円が消費税です。

これとは別に、海外からモノを輸入したときにも消費税を払います。

輸入消費税といわれるものです。

これは本体価格の10%というわけではありません。

輸入消費税の課税標準は、運賃・保険料を含むCIF価格に、関税や消費税以外の個別消費税を加えた金額です。そのため、商品の本体価格に単純に10%を掛ける計算にはなりません。軽減税率の対象品なら税率も異なります。

輸入消費税の請求は通関業者からくる

輸入消費税は、通関業者が立て替えて、関税や手数料といっしょに通関業者から請求されることもあります。

この点で通常の消費税とは支払い方法が違います。

税抜経理をしている場合は、輸入消費税を仮払消費税等として分け、輸入用の区分で処理します。税込経理なら仕入や資産の取得価額などに含めるため、同じ仕訳にはなりません。免税事業者は、税金の計算では税込経理となります。

標準税率10%なら国税7.8%・地方税2.2%、軽減税率8%なら国税6.24%・地方税1.76%です。輸入許可書などに記載された税額を確認し、会計ソフトが求める輸入用の区分で入力しましょう。国内仕入れと同じ入力でよいとは限りません。

入力後は、輸入許可書等の税額と消費税集計表が合っているかを確認します。税コードや端数処理が誤っていれば、そのまま申告書に転記しても正しくなりません。

「輸入許可書」の保管が必要

一般課税で輸入消費税の仕入税額控除を受けるには、帳簿や輸入許可書等の保存が必要です。簡易課税など、売上税額から計算する方式では、輸入時に支払った税額を個別にそのまま差し引くわけではありません。

仕入税額控除を行うのは、課税貨物を引き取る輸入申告者です。通関業者が単に手続きを代行し、税金を立て替えているだけなら、その通関業者が控除するわけではありません。輸入許可書の輸入者欄や取引契約を見て、じぶんが輸入者になっているか、通関業者は代行者なのかを確認しましょう。


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この記事を書いた人

ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)

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