会社の株主、なにげなく構成しているかもしれませんが、分散するのはおすすめしません。
その理由を書いてみます。
目次
会社の株主
株式会社である以上、株主は存在します。
ひとりの場合もあれば、複数人にわたる場合も。
歴史のある会社ほど、福利厚生の意味合いで株を社員に持たせていたりすることがあります。
株式には議決権があり、社長や後継者がメインでもつのがセオリーとされています。
経営者が株式をどれだけ持っていればいいか？
社長はどのくらいの株式を持っていればいいか？
2/3以上（67％以上）あれば会社の行動を自由に決めることができますので、そこを目指しましょう。少なくとも50％超は持っていたいところです。
もし、60％の株式を複数人の取締役がもっていて、その方たちが徒党を組めば、社長を解任できてしまいます。
さらに、その複数人の株主にもし相続があれば、株主は一気に増えてしまいます。
株主管理の手間も増えますし、株主が分散するのはおすすめしません。
少数株主を放っておいていいかどうか？
株式の大部分を社長が持っているとして、少数株主がちらほらいるという場合、放っておいていいかどうか？
67％以上株式を持っていれば、議決権の影響はありませんが、株式を1％持っていれば、議案を提出できますし、3％以上持っていれば決算書を見る権利はあります。
その株をライバル企業に売ってしまった場合、ライバル企業に決算書を見せないといけなくなる状況というのもありえる話です。
こうなってくると、手間もかかりますし、心理的な負担も出てきます。
可能性の問題ではありますが、リスクを下げるためにも、株主は少しずつ整理したほうがいいでしょう。
もし、不明株主がいる会社は、会社法の特例というのもあります。
中小企業の事業承継促進のため、所在不明株主に関する会社法の特例が新設されました | 東北経済産業局
