相続税が大きければ、分割払いも検討することになります。
ただ、できれば避けたいものです。
相続税が高くなる場合
相続税が高くなるケースというのがあります。
避けたいのは、揉めるケース。
※2026年10月22日部分確認：申告期限・未分割時の取扱い・延納の説明を補足しています。記事全体の更新ではありません。
申告・納税期限は原則として、じぶんに相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月。土日・祝日などに当たる場合は、その翌日になります。
申告期限まで未分割の財産については、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を適用できず、いったん多く納めることがあります。未分割でも申告・納税期限は延びません。
ただし、「申告期限後3年以内の分割見込書」の添付など必要な手続をし、原則として申告期限から3年以内に分割できれば、後から特例を受けられる場合があります。還付のための更正の請求にも、原則として分割を知った日の翌日から4ヶ月以内という期限があるので注意です。
土地の分割さえ決まっていれば小規模宅地等の特例は使える。でも同意は必要。 | GO for IT 〜 税理士 植村 豪 Official Blog
本来、1,000でいい相続税が揉めることで2,000になるというイメージです。
相続税を納税することができる可能性も下がります。
分割払いのデメリット
相続税は原則としてお金で期限までに一括納付します。相続税額が10万円を超え、金銭での納付が困難な事情がある場合は、その困難な金額の範囲で延納を申請できます。
延納は年払いの分割納付です。期限内申告なら申告期限までに申請書と必要書類を提出し、税務署の許可を受ける必要があります。
ただし、分割払いをするので、銀行に返済するときに利息を払うイメージで、利子税という追加の税金も払わなければいけません。
原則として、延納する相続税額と利子税に相当する担保の提供も必要です。担保にできる財産や保証には条件があります。
（延納する相続税額が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下の場合は、担保の提供は不要です。）
延納には利子税の負担がありますが、その割合は財産の構成や各年の特例割合などで変わります。銀行から借りたほうが必ず安いとは限りません。
借入金利、手数料、担保、返済期間なども含めて比べる必要があります。いずれにしても手間は増えます。
揉めないのがいちばんの節税
そうならないように、揉めない対策をしておくのがいちばんです。
生前に遺言書を書いておく、生前から相続人一人ひとりに財産をどう分けるかについて説明するなど意思を伝えておくべきでしょう。
その次に相続税を払えるようにお金を貯めることです。
節税対策なんてのは、その後の話です。
節税を最優先すれば、揉めることになりますので。
