相続時に生前贈与があったかどうかを確認する理由。

相続税の申告をするとき、生前贈与があったかどうかをチェックしています。

どうして相続なのに贈与をチェックする必要があるのか、まとめてみました。

目次

相続時に生前贈与があったかどうかを確認する理由

相続税の申告をするときには、過去に生前贈与があったかどうかをチェックします。

これには、2つの理由があります。

1つは、贈与者から相続や遺贈などによって財産を取得した人について、一定期間内の暦年課税の贈与も相続税の計算に加えるルールがあるためです。2026年12月31日までに始まる相続は死亡前3年以内、2027年から2030年までに始まる相続は2024年1月1日から死亡日まで、2031年以後に始まる相続は死亡前7年以内の贈与が対象です。延長された3年超の部分には、年ごとではなく総額100万円まで加算しない取扱いがあります。

[aside type=”normal”]相続時精算課税は考慮外としています。[/aside]

もう1つはそもそも贈与された財産なのかどうかを確認したいため。

たとえば、証券会社の口座が妻の名義になっているけど、専業主婦でどうやってこれだけの株式を買ったのか?

さらに、あげた、もらったという意思表示がない。そういう場合もあります。

そうなると、贈与でもらった財産ではなく、そもそも亡くなった人の財産だという話になるわけです。

それも亡くなった人の相続財産として申告することになります。

生前贈与で加算される財産の注意点

では、相続税の計算の対象になる贈与財産とはどんな財産なのでしょうか。

暦年課税では、相続や遺贈などで財産を取得した人が、その贈与者から加算対象期間内にもらった財産がキホンです。住宅取得等資金の非課税など、加算しない財産もあります。

[aside type=”normal”]これを「生前贈与加算」といいます。対象期間は相続開始日に応じて異なるため、上の区分で確認します。[/aside]

ということは、遺言で財産をもらった人が相続人でない場合もありえます。

相続人でない人が生前にもらった財産までも対象になるということです。

たとえば、亡くなった人が保険料を負担した死亡保険金を、受取人に指定された長男の妻や孫が受け取った場合も、相続税の対象になります。その人への加算対象期間内の暦年課税の贈与も確認します。保険金の受取りは、遺言による遺贈と同じものではありません。

いっぽう、相続人という身分でも、相続や遺贈などによる財産の取得がなければ、原則としてこの暦年課税の加算はありません。死亡保険金などのみなし相続財産を取得していないかも確認しましょう。

暦年課税では、課税対象の贈与が年110万円以下なら贈与税はかかりません。それでも生前贈与加算の対象になり得ます。贈与税の基礎控除と、延長された3年超の部分に対する総額100万円の取扱いは、別のルールです。

贈与税がかからなかったからといって、相続税の計算に含めないというわけではありません。カン違いしやすいところです。

確認する期間と税金の期限を分ける

贈与があったかどうかはどうやって調べるのか。

過去の贈与税の申告書
贈与契約書(あれば)
亡くなった人と財産をもらった人の通帳

といったところをチェックします。

確認する期間は、一律に過去6年とは区切れません。生前贈与加算の対象期間は段階的に7年へ延びますし、そもそも誰の財産かを確認するため、さらに古い資料が必要になることもあります。

贈与税について税務署が更正・決定できる期間は、原則として法定申告期限から6年、偽りその他不正の行為がある場合は7年です。これは相続税の生前贈与加算の対象期間とは別の話です。更正の請求などに伴う期間の特則もあります。

相続税の対象になるかどうか以前に、そもそも贈与税の申告をしているかどうか。

申告や納税が必要なのに漏れがあれば、期限後申告などの対応が必要です。本来の税額のほかに、加算税や延滞税がかかることもあります。

そうなる前に、相続税の申告をするときには、過去の贈与についてもチェックをするべき、ということになります。


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この記事を書いた人

ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)

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