生命保険の受取人がすでに亡くなっているのに、受取人のままになっているということがあります。
気づいたときに受取人の変更をしておくべきです。
生命保険と相続
生命保険は相続と相性がいいとされています。
たとえば、父が保険料を払っていた生命保険、その父が亡くなっておりた生命保険金を相続人が受け取れば、非課税枠を使うことができます。
[aside type=”normal”] 被保険者が父でその掛金を父が払っているという生命保険には、相続税がかかります。[/aside]
その非課税枠は、500万円×法定相続人の数。
法定相続人が3人なら、500万円×3人＝1,500万円の非課税枠があります。
もし、1,500万円以下の生命保険を相続人が受け取れば、生命保険には実質的に相続税の課税がないことになります。
ちなみに生命保険は、遺産分割協議の対象にもなりません。相続財産ではなく、受取人の権利だという見方です。
同じ金額を預金でもっていれば、生命保険金の非課税枠は使えず、本来の相続財産として引き継ぐ対象になります。ただし、実際の相続税額は基礎控除なども含めて計算します。
生前に意思表示できる生命保険をかけておく、というのも相続対策の1つです。
受取人がいない？
保険証書をみると、受取人がいない契約を目にすることがあります。
通常は受取人を決めておくはず。そんなはずはないのですが、実際にはありえます。
契約時に受取人とした方がすでに亡くなっているというケースです。
生命保険の契約をするのは、かなり前のタイミング、誰がいつ亡くなるかはわからず、当初の想定と状況が変わっていることもありえるわけです。
もし、その受取人がいない状態で相続があったら、その生命保険金をだれが受取るのでしょうか。
保険法46条は、受取人が保険事故の前に死亡したときは、その相続人全員を受取人とするのが原則です。ただし、実際の受取人の範囲は、契約時期や約款も確認する必要があります。
1993年9月7日の最高裁判決は、当時の商法の規定により、指定受取人の法定相続人や順次の法定相続人のうち被保険者の死亡時に生存する人が受取人となった事案で、権利の割合を均等と判断しています。
妻・長男・長女の3人が受取人となり、均等に受け取る契約・条件であれば、1,500万円は500万円ずつです。誰が受取人となるかを、亡くなった被保険者の相続人だけで決めないようにしましょう。
生命保険は申請すれば早めに入金されますが、受取人が複数だと、全員の戸籍謄本、印鑑証明書が必要になるなど手続きはタイヘンになります。
保険証券の受取人を変更する
生命保険の保険証書、一度契約したら、そうそう見ることはないかもしれません。
定期的に見直しするのがおすすめです。
受取人になっている人がすでに亡くなっている、当初の想定と状況が変わっていたら、そこで受取人の変更をしておきましょう。
手続自体はむずかしくありません。
もともと、生命保険をかけているときには、なにかしら目的をもって契約しているはずですから。
誰に渡したいか、じぶんが保険金を受け取ってほしい人に確実に渡すためには必要なことです。
