相続税を経験する人は一部ですが、相続はだれもが一度は経験することです。
相続税は8人に1人
相続税はどのくらいの人にかかるのか。
現在は8人のうち1人にかかると言われています。
過去、10人に1人と言われていたのですが、数年前に税金の計算ルールが変わり、その確率は上がっています。
どのくらい財産があると相続税がかかるかは、なんとも言えないところがあります。
相続人の人数も影響するからです。
相続する純財産の（債務などをマイナスしたあとの）合計が基礎控除額を超えると相続税の申告が必要になります。（特例を使う前の金額で）
基礎控除額は、純財産が5,000万円の場合
相続人が1人なら、3000万円＋600万円×1人＝3,600万円≦5,000万円
で相続税はかかりません。
いっぽうで相続人が4人なら、3000万円＋600万円×4人＝5,400万円＞5,000万円
となり相続税の申告が必要になります。
相続税と相続
相続税は8人に1人といわれるわけですが、相続は誰もが一度は経験することです。
相続税と相続、なにが違うのか？と思われるかもしれません。
相続税は税金のはなし。一定レベルの財産がある人は申告をして税金を払うことになります。
申告期限までに税金を払えるかという「支払えるか」の対策。
- 特例を使えるかどうか
- 生前贈与
といった相続税対策を検討する必要もでてきます。
いっぽう、相続では民法のルールにそって、遺産をどう引き継ぐかの手続きが必要になります。
- 葬儀
- 年金・市町村での手続き
- 遺産をわける話合い
- 遺言書
- 銀行・証券会社での相続手続き
- 固定資産税の名義変更（未登記物件）
などなど。
放棄は3ヶ月ですが、それ以外では期限はありません。ただ、なるべく早目にやっておきたいものです。
税金がかからないからと手続きをしないと、なくなった人の名義が残り続けることになります。
こうした相続は誰もが一度は経験することです。
相続は誰もが一度は経験するもの
相続税は10人に1人がかかると言われていますが、相続は誰もが1度は経験することです。
相続税対策も必要かもしれませんが、それよりも揉めないようにわけることができるかという相続対策が最重要です。
そのためには、財産構成を生前から確認しておき、分けにくい不動産と分けやすいお金や上場株式などの財産とのバランスを考えておくことが大事です。
不動産の割合が多すぎると、いざ相続になったときにわけにくくなりますし、特に売れない会社への貸付金や中小企業の株は生前に対策するべきものです。
相続はだれもが一度は経験する以上、遺す側だけでなく、遺される側としても考えておきたいものです。
