ひとり社長の給与計算を誰がやるか？
じぶんでやってみるのがおすすめです。
ひとり社長の給与計算は誰がやる？
会社をつくると給与計算をやらないといけません。
給与計算を誰かにお願いするかどうか。
ひとり社長であれば給与計算は自分でやればいいでしょう。
毎月の役員報酬を法人税の経費（損金）にするなら、通常は「定期同額給与」の要件を確認します。原則として1か月以下の一定期間ごとに、その事業年度を通じて同額を支払う給与です。一定の手取り額を同額とするものも含まれます。
期首から原則3か月以内の通常改定や、職務の重大な変更などによる改定、経営状況の著しい悪化による減額が認められる場合もあります。改定前と改定後は、それぞれ同額で支給する必要があります。
毎月同じ報酬なら給与計算はシンプルですし、社会保険の手続きも慣れれば対応できます。社会保険の手続きも電子申請でできるようになっています。
給与計算ソフトをどうするか？
給与計算はソフトを使ってやるとして、どのソフトがいいのか。
正直、これが絶対におすすめと言えるものはありません。
給与計算のソフトは、会計ほど使いやすくはないのが現状です。
しいていえば、給与計算から年末調整へ処理がしやすいもの、会計の仕訳への連携ができるものがいいでしょう。
そうなると、クラウドの給与計算ソフトが選択肢になります。
具体的には、マネーフォワードやfreeeなどでしょう。どちらも操作性はまずまずです。
おすすめしないのは、
- 給与支払報告書等の電子申告に対応していないソフト（データのエクスポートができないもの）
- 会計に給与計算情報を連携またはインポートできないソフト
- 社会保険の料率を、手入力して変えないといけないソフト
というような給与ソフトです。
給与計算の流れを学べる
給与計算はやったことがなければ、ハードルが高く感じるかも知れません。
ただ、ひとり、かつ、定額ならあらかじめ役員報酬額を個人情報に設定しておけば、ほとんど触るところはないといってもいいでしょうね。
社宅契約をしているなら、家賃の天引きはやっておいたほうがいいでしょうね。
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毎月定額の報酬というシンプルな給与計算をして、それぞれの項目がどういう流れを辿るのかというのも学べます。
とくに、年末調整や源泉所得税、住民税の納付などは、じぶんでやってみて初めて流れがわかるものです。
その流れを理解しておくと、「これからどうする？」判断はよりしやすくなります。
役員報酬を増やすと、社会保険も増えたり、届出書が必要になるというようにも気付けるようになります。
