準確定申告の提出期限は4ヶ月。意外と知られていない最後の確定申告

準確定申告という申告があります。

亡くなった方の所得について、相続人(包括受遺者を含みます)が行う確定申告を準確定申告といいます。

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亡くなった年の確定申告はどうすればいい?

亡くなった年にも、所得や税額などによっては確定申告が必要です。亡くなった方全員に準確定申告が必要なわけではありません。

通常、確定申告は年単位。そして、亡くなるのは年の途中。

ということは、2021年2月13日に亡くなったとすると、2021年の1月1日から2月13日までは確定申告がされていないということになります。

対象期間が短くても、必ず還付になるわけではありません。その期間の所得、所得控除、源泉徴収税額などを確認して計算します。

申告義務の有無を確認し、義務がある場合は期限内に申告します。申告義務がない場合でも、源泉徴収税額などが納め過ぎなら、還付を受けるための申告ができます。

ただし、55万円・65万円の青色申告特別控除など、期限内申告が要件になる制度もあるので、還付だから急がなくていいとは限りません。

とはいえ、2020年分の確定申告をこれからしようと思っていた矢先に、相続があることもありえます。

この2021年2月の例では、2020年分の申告義務があり、まだ申告していなければ、2020年分についても準確定申告が必要です。2021年分も別に申告の要否を確認します。

その申告をするのは、本人がいないので相続人の方です。

準確定申告の提出は4ヶ月以内

準確定申告はいつまでに提出しないといけないか?

申告義務がある場合は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に、申告と納税をします。上の例で2021年2月13日に死亡と相続の開始を知った場合、6月13日は日曜日なので、期限は6月14日です。

必要な書類は、待っていてもこないので、こちらから請求する必要があります。

源泉徴収票や控除証明書など必要書類を集める、この点は通常の確定申告と同じです。

準確定申告ならではの提出書類もあるので、チェックしましょう。

なお、2020年分以後の死亡による準確定申告はe-Taxで提出できます。ただし、2026年10月確認時点でも、国税庁の確定申告書等作成コーナーでは作成できず、国税庁は「e-Taxソフト等」の利用を案内しています。

公開当時は「使いにくくあまりおすすめはできません」と書きましたが、これは当時の評価です。現在使うソフトは、準確定申告と対象年分への対応を確認して選びましょう。

相続人はゆっくりしていられない場合も。

相続をきっかけに準確定申告を知ることもありますが、相続の開始を知った日の翌日から4か月というのは意外と早いです。

相続の手続きをやろうと思っていたら、もう4ヶ月過ぎていたなんてことも。

亡くなった人の青色申告の承認は、相続人に引き継がれるわけではありません。相続で新たに事業を始める相続人が青色申告を希望するなら、その相続人自身の承認申請が必要です。

青色申告承認申請書の提出期限も確認しましょう。以下は、青色申告者だった被相続人の事業を相続して新たに始め、死亡当日に相続の開始を知った通常の場合です。相続を知るのが遅れた場合や、相続人がすでに青色申告者だった場合は、個別に確認が必要です。

[box class=”blue_box” title=”青色申告承認申請書の提出期限”]

  • 相続がその年の1月1日から8月31日までの場合・・・死亡の日から4か月以内
  • 相続がその年の9月1日から10月31日までの場合・・・その年の12月31日まで
  • 相続がその年の11月1日から12月31日までの場合・・・その年の翌年の2月15日まで[/box]

もし青色申告にしたい場合は、提出期限があるというのを考えると、あまりゆっくりもしていられないということになります。

1年でも、受けられるはずの青色申告特別控除を使えないのはイタいですから。なお、2026年10月時点の最高65万円の控除には、事業規模、複式簿記、決算書の添付、期限内申告などの要件に加え、期限内のe-Tax送信または優良な電子帳簿の保存と必要な届出などの要件があります。申請書を出すだけで65万円控除になるわけではありません。


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この記事を書いた人

ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)

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