他人ごとだと思われがちな相続。
相続税を払うのは、100人いたら8人と言われていますが。相続というのは、ふつうに考えれば誰もが1度は経験することです。
100人いたら8人
相続税の申告があると、申告期間は亡くなってから10ヶ月以内。
その間に、相続人を確定させ、財産目録をつくり、準確定申告をし、遺産分割協議をしてだれがどの財産をもらうか、債務を引き継ぐのかといったことをとりまとめていくことになります。
10ヶ月というと、確定申告に比べると、長く感じるかもしれませんが、じっさいはあっという間にやってきます。
だから相続人の方はそれなりにパワーを使います。
その相続税、かかるのは、100人いたら8人ほどといわれています。
相続はだれにでもあるもの
なんていうと、「まぁ、じぶんには関係のない話だよ」と思われるかもしれませんね。
たしかに相続税は。でも相続はちがいます。
相続税の申告は、100人いたら8人かもしれませんが、相続というのはふつうに考えれば、誰もが1度は経験することです。
相続税がかかるかかからないかの話であって、相続手続きは同じように必要です。
亡くなったら、相続人として役所に死亡届を提出したり、喪主のあいさつをする、それに遺言があるかどうかも確認しないといけません。
預金の凍結解除の手続きに、不動産の移転登記の手続きもあります。
相続税の申告はなくても、所得税の準確定申告はあるでしょうし、遺言がなければ、遺産分割協議をすることになります。
ということで、相続税とは縁がなくても、相続は例外なくやってくるものですし、パワーもそれなりに使います。
もちろん、わたしにもやらないといけないタイミングがやってくるはずです。
（例外で、わたしの方が先なら、相続手続きをやらないということにはなります。）
ただ、相続税を払うということはまずないと思いますが。
会社にも相続はある
会社をつくっていると、相続税は関係ないといわれることもありますが、会社にも相続はあります。
といっても、会社に相続権があるわけではありません。
会社を経営する社長の相続はありますし、会社の株式や会社に貸しているお金、土地があり、そういう意味で会社でも相続とは無縁ではないということになります。
とくに会社の株式は、会社の経営状況がよくなるほど、株価が高くなります。その株の影響で相続税がかかるレベルになることもあります。
相続税を払うのにお金に準備したくても、誰も買ってくれない可能性がとても高い会社の株式。
となると、先の話かもしれませんが、そもそも会社の株式をこの先どうするか？というのを考えておく必要があります。
会社を経営されている方は、税理士と相続のはなしをしてみるといいでしょうね。
相続の対策をするならできるだけ早いほうがいいということにはなります。
相続手続きは、通常なら誰でも1回は経験するもの、ときどき立ち止まってじぶんの相続、家族をふくめた相続のことを考えてみるのもいいかと。
