会社の株主は必要以上に増やさないのがおすすめです。
その理由をまとめてみました。
株主はたくさんいたほうがいい？
上場している会社の株主は、数え切れないほど多かったりします。
証券会社を通じて株を買うことができ、ネットでも買うことができます。
会社の株はいずれは多くの人にもってもらうもの、そんなイメージがあるかもしれません。
ただ、小さな会社の場合には、株主はできるだけ増やさないというのがセオリーです。
非上場の会社の株は、上場株式のように市場ですぐ売れるものではありません。ただし、買い手が見つかり、譲渡制限がある場合は会社の承認など必要な手続きを経れば、売買することはできます。
社長が筆頭株主であるべき理由
株主を必要以上に増やさないほうがいい理由、1つは議決権の問題。
株主がものを言えるのが株式会社。
議決権の3分の2以上を持つことが、一般的な特別決議まで見据えた目安です。ただし、定足数や定款、種類株式、取締役会の権限などによっても変わるので、それだけで会社のすべてを決められるわけではありません。こうした点を踏まえて、株式の大半を社長に集約しておくのがおすすめです。
ただ、社長の議決権が40％で、他の社員株主が合計60％を持っていれば、定款や決議要件によっては、株主総会で社長を取締役から解任できる場合があります。代表取締役としての地位だけを解く「解職」とは別で、取締役会設置会社では代表取締役の選定・解職は取締役会が行います。
それはリスクでもあるわけです。
こうした理由から、社長はいちばん株を持っているべきです。
まとめるのはタイヘン
他人の株主が会社にいる場合、悩ましい問題も。
いつまで株主になってもらうかです。
退職時の買い取りは、売買の合意や取得条項付株式など、どの仕組みを使うかで手続きが変わります。相続時も、譲渡制限株式について定款に基づく売渡請求ができますが、株主総会の決議や請求期限などの確認が必要です。分配可能額の制限にも注意し、定款に一文書いておけば必ず買い取れると思って放置しないようにしたいところです。
いまはいいけど…というやつです。
どういう株主構成にするのかを考えて少しずつ株主を減らすことをすすめたほうがいいでしょうね。
個人で買い取るとか、会社で買い取るとかやり方はいろいろあります。
