会社は給与支払報告書を出さないといけない
会社は年末から年始にかけてやらないといけない仕事があります。
年末調整
給与支払報告書
法定調書
償却資産税申告（あれば）
そのうちの1つ、給与支払報告書。
会社が給料を払った場合は、原則として、翌年1月1日の住所地の市区町村へ給与支払報告書（源泉徴収票とほぼ同じ情報）を提出します。提出期限は原則として翌年1月31日です。
在職者は支払額の多少にかかわらず提出が必要です。ただし、年の途中で退職した人で、その年に払った給与が30万円以下の場合は、法律上は提出を省略できます。市区町村から提出を求められることもあるので、提出先の案内を確認しましょう。退職した人の提出先は、退職時の住所地の市区町村です。
市区町村はその内容をもとに、翌年度の住民税を計算しています。
給与支払報告書のデータをつくるには？
給与支払報告書をどうやって作成すればいいか。
税理士にお願いすることが多いでしょうが、ひとり社長ならじぶんで申告するという道もあります。
たいていは給与ソフトから給与支払報告書のデータをつくれるものが多いです。
ただ、それを紙で送るとなると、プリントして、封筒に入れて送らないといけません。
ネットで送ってしまいましょう。
なお、給与支払報告書の提出期限の属する年の前々年に、税務署へ提出すべきだった給与所得の源泉徴収票が100枚以上の場合は、給与支払報告書をeLTAXまたは光ディスク等で提出する義務があります。2027年1月1日以後に提出すべき分（通常は2026年分）からは、この基準が30枚以上に下がります。
人数や市区町村ごとの給与支払報告書の枚数ではなく、前々年に提出すべきだった源泉徴収票の枚数で判定する点に注意しましょう。2027年以後も、改正前の提出範囲に当てはめて判定します。
じぶんで電子署名してeLTAXで提出する場合は、利用できる電子証明書を用意します。マイナンバーカードとカードリーダーを使う方法は、その一例です。
freeeであれば、freeeの年末調整のソフトから送ることができますが、それ以外のソフトでは直接送れない場合もあります。
電子証明書の料金は、種類や発行機関の案内で確認します。すべてが有料ではなく、マイナンバーカードの電子証明書の更新手数料は無料です。
年間利用料などを払って利用する電子証明書を利用するのは避けたいです。
その場合でも、あきらめてはいけません。
給与ソフトにCSVファイルをつくれる機能がたいていあります。それを利用しましょう。
無料ならeLTAX（デスクトップ版）
給与支払報告書をネットで送るには、eLTAXを使う手があります。こちらは無料です。
準備としては、利用者IDを取得し、eLTAXのソフト(PCDesk)のダウンロードが必要になります。
こちらからやってみましょう。
その後にeLTAXに給料ソフトからダウンロードしたCSVファイルをインポートして、取り込みましょう。
ただし、そのままインポートすることができない場合には、eLTAXの仕様にあわせることが必要にはなります。
これが少し敷居が高いですが、これをやるのもいい勉強になります。
もし、わからない場合でもコンサルティングを受けてそのやり方だけを教われば、その次はじぶんでやることもできます。
うちの個別コンサルティングでも対応可です。
