社宅契約を導入したい方向けのコンサルティングです。

節税しようと、お金を使っているといつまでたってもお金は増えません。

決算期末近くに、モノを買うといった節税の効果は少額であり、何よりも多くのお金を失うため、私はおすすめしていません。

 

会社であれば、社宅契約にすることで、自宅家賃(8〜9割程度)を経費にすることができます。

 

社宅契約にするには、個人名義ではなく、会社名義で賃貸借契約をすることが必要です。

その上で社長が会社から自宅を借ります。会社に支払う家賃は1〜2割程度でいいのです。

 

「家賃をいくらにすればいいのか?」

 

税金の計算をする上で、家賃を計算するルールがあります。

その家賃を一緒に計算し、翌年から自分で計算できるようにすることを目指すコンサルティングです。

 

意外と知られていない 社宅契約って?

社宅契約とは、会社が住宅の賃貸借契約をして、社長に貸すというものです。

そのメリットは何か?それは次のようなものです。

社宅契約のメリットとは?
  • 会社が「家主に支払う家賃」と個人(役員)から「受け取った家賃」の差額は会社の経費になる。
  • 個人は社宅家賃相当額として1〜2割程度の家賃を会社に支払えばよい

 

会社は家賃の大部分を経費にできますし、役員からは実際の家賃の1割〜2割程度をもらえばいいことになっています。

社宅契約にして会社が家賃を払った場合、社長が自己負担しないと「給与」扱いになり、所得税や住民税がかかります。一定額を自己負担することで「給与」扱いにならず、税金もかかりません。

 

では、この家賃をいくらにすればいいのでしょうか?

計算方法は、国税庁のHPにも公開されていますし、私もブログで記事にしています。

この記事を参考に、ご自身で計算して頂くこともできます。

 

ただ、実際に社宅契約にしてみたいと思っても、

 

「マンションの場合はどうやって計算するの?」

「どんな資料をどこで資料を入手すればいいの?」

 

とわからないこともあり、さらに計算も複雑。

そこで、「社宅家賃がいくらになるか?」をこのコンサルティングを通じて一緒に計算し、翌年以降はご自身で計算して頂くことを目指すプランをご用意しました。

 

フリーランスの方は?

 

フリーランスの方については、自宅の一室を事務所として利用している場合、自宅家賃の一部を必要経費にして頂くことが可能です。

 

コンサルティングについて

 

対象となる方

当サービスの対象となる方は、次のすべてに該当する方です。

  1. ひとり会社の社長
  2. 賃貸物件に住んでいる
  3. 自宅の床面積が一定の規模以下の方(目安 アパートなど木造なら132㎡以下 マンションなど木造以外で99㎡以下)

 

「税金をごまかしてもいいからとにかく安くしたい」というお考えの方には、当サービスのご利用をご遠慮いただいております。

内容

下記の内容を対話を交えたミニセミナー形式で進めていきます。

その後に実際に社宅家賃を計算して頂きます。

 

  1. 社宅契約は会社ならではの節税
  2. 社宅家賃ってどうやって計算する?
  3. マンションの場合にはどうする?
  4. こんなケースではどうする?
  5. 家賃の徴収方法や会計処理はどうすればいいの?
  6. 実際に社宅家賃を計算してみよう!

 

補足
コンサルティングで利用するExcelフォーマット及びパワポ資料はコンサルティング終了後にお渡しします。

 

場所

ご相談者様の事務所、貸し会議室、カフェなどご希望を伺い決定します。

(原則、平日18時までの時間帯でお願いしております。)

 

遠方の場合には?
遠方の場合、交通費を頂くことがあります。または、GoogleハングアウトやSkypeなどにより対応させて頂くことも可能です。

 

料金

90分 32,400円(税込)

補足
当日、別サービスの契約をこちらからお願いするようなことはありません。一度きりのサービスとなります。

 

 

ちょっと高いかなぁ・・・

 

植村
確かにお安い金額ではないかもしれません。ただ、今回社宅家賃を自分で計算できるようになれば、今回の費用だけで済みますし、下にまとめたようなメリットが、ここから何年も続きます。

 

社宅契約で得られる効果
  • 家賃の大部分が会社の経費になり、支出を増やすことなく、法人税の節税ができます。
  • 個人で負担する家賃が1〜2割程度となるため、社長の自由に使えるお金が増えます。
  • やり方によっては、所得税や住民税、社会保険料も安くすることが可能です。

 

会社の税負担は年間でいくら減る? ざっくり計算
例えば、家賃9万円、自己負担20%、法人税(実効税率)30%とすると、年間での法人税の節税額は、最大で約26万円

(家賃の50%を社長の自己負担としている事例もよく見ますが、実際に計算すると10%〜20%になることが多いです。)

 

その減った税金分のお金を仕事のために使っていただくことも可能ですし、貯蓄していただくこともできます。

そのようにお考え頂ければ。

 

 

お支払方法

事前のお振込みまたはクレジットカードによる決済(VISAのみ)をお願いしております。

 

手続きの流れ

 

  1. 下記のフォームよりお申込みをお願いします。
  2. こちらからご指定のメールアドレスへ日程調整のご相談、お振込先やクレジットカード決済のご連絡をさせて頂きます。
    (事前にご用意頂く書類があり、併せてご案内させて頂きます。)
  3. お申込み後、3営業日以内に料金のお支払いをお願いします。
  4. ご入金を確認後、確認メールを送信させて頂きます。
  5. 「社宅契約」コンサルティングの実施
個人名義契約の場合、法人名義に変更する際に、不動産業者への事務手数料が必要となる場合があります。手数料は不動産業者によって異なります。(一例として3〜4万円程度)

キャンセルについて

お支払い後にキャンセル頂いた場合、サービスの性質上、返金致しかねますことをご了承ください。

 

「社宅契約」コンサルティングを受けて頂いた方の声

 

H.E様(名古屋市 男性)  「知識ではなく即実践できる内容であったのがとても良かったです。」

 

【ご利用される前にどんなことで悩んでいましたか?】

会社で社宅契約ができると聞いたものの、どうやって決めたらいいのかがわかりませんでした。

 

【何が決め手になって当サービスを選んでいただきましたか?】

ブログを見て丁寧におしえていただけそうだったので。

 

【実際に利用されていかがでしたでしたか?】

知識ではなく即実践できる内容であったことがとても良かったです。