経理を考えることまで「丸投げ」すべきではない理由

経理をやりたくないので、記帳業務を丸投げする方は多いと思います。

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経理を「丸投げ」することで大損をしているかもしれません。

「すべて税理士に任せてあるから」は要注意 見逃せない大きな損

経理を考えないのは楽です。経営者や社長は本業に専念できますし、記帳は時間がかかりますからね。

わからなくもないです。

ちなみに私は「自計化」を推奨していますが、今回の内容から外れるのでここではあえて理由について触れません。

しかし、経理について記帳はお願いするにしても、何もかも丸投げするのはオススメできません。

話をしていれば、あるキーワードが出てきます。何を聞いても「全部、税理士に任せてあるから」と。

税理士に何もかも任せっきりでは、結果的に大きな損をしている可能性もあります。

税金を余分に払っているかもしれない

例えば「消費税の計算方式は原則ですか?、簡易ですか?」と聞かれて、「税理士に任せてあるから」という回答をするなら要注意です。

消費税の計算方式は「原則方式」と「簡易課税方式」の2つがあって、要件に該当すればどちらか有利な方で計算ができます。当然、納税額も違ってくるわけです。

全く経理に関心がないと極論、あまり考えたくありませんが、不利な方で走ってしまっている可能性だって否定できません。

現在は「原則方式」でやっているが、「原則課税」が有利か、「簡易課税」が有利かもよくわかっていない。

そもそも消費税の計算方式が2つあることさえ知らなかった。

自分で納得して選択しているのであればいいのですが、そういった情報を知らないのであれば、税理士に積極的に質問して情報提供をしてもらうべきです。

税金のことに関心を持てば、少なからず疑問点が出てきます。それを税理士に聞きましょう。

税理士も喜んで教えてくれると思います。

計算方法まで理解してくださいとはいいません。ただ、計算方式が2つあるんだということ、自ら、選択して今の方式で計算しているということ程度は理解しておくべきでしょう。

自社の数字のことを学ぶ機会を失っている

経営をしている以上、「今利益がどれくらい出ているのか?」、「税金はどれくらいになりそうなのか?」「キャッシュフローはどうなっているか?」は当然知っておきたい情報です。

経営をしていくには、節税もある程度しながら税金も精算し、キャッシュフローを生み、そのキャッシュを新たな投資につなげる。収益を拡大するといった動きを取ることが必要です。

経理に興味を持っていなければ、これらの行動を意識的に行うことはできません。

洞窟の中を地図を持たずに入っていくのと同じことです。

税理士がいくら説明したくても経営者の方や社長が数字の話を聞く姿勢をもたないでは、税理士もどうすることもできません。

経営者や社長に数字をもとに行動するという力も身につきません。

経営上の問題点が、数字に表れていても、自発的に気づくことができません。

経営を改善したければ、まずは経理と向き合って数字を見ることに慣れていくことが大切です。

税理士と数字の話をしよう スキルアップだってできる

優秀な経営者は経理や税金を軽視していません。税理士に相談しながらもどう動くべきかを自分自身で一生懸命に考えています。

経営者だからこそ、経理に関心をもつべきです。今の時点で数字を見てもよくわからないのであれば、税理士との面談時に数字の話をしてみましょう。

疑問があれば税理士に積極的にぶつけてみましょう。きっと税理士も喜んで教えてくれます。

何回か繰り返し同じ話をしていれば、少しずつわかってきます。完璧に分かる必要はありません。木ではなく森がわかれば充分です。

例えば、税理士が説明した節税の話、貸借対照表や損益計算書のしくみの話などをざっくり理解して記憶の片隅においておく程度で十分です。

本を読んでいるだけではできないアウトプットを自分の会社の数字を通して学ぶことができます。

経営を続けていく中で、税理士に「貸借対照表のここって何だったかな?」「簡易課税は適用できないのかな?」といった質問ができれば経理や税金を理解し始めた証拠です。

何か行動を起こす際に「あれ、これって前に税理士が何か言ってたな?」と自発的に考えることができます。関心がなければできません。

税理士は選択肢をいくつか出して提案することはできます。しかし選択決定は経営者や社長がする必要があります。

だから経理を考えることまで丸投げしてしまうと、数字を根拠とした選択決定はできなくなります。

そんなわけで経理を考えることまで「丸投げ」するのはやめましょう。

 

【編集後記】
昨日は午前中、半田市で税務相談。おいしい昼食を頂きました。午後は事務所で決算業務。